料金体系
税理士法人加美税理士事務所の税理士川畑英之と申します。
料金体系は次のとおりです。
サービスごとに標準的な料金・費用を記載しています。
【個人の方】
※すべて税抜金額で表示しています。
法人の顧問費用および決算費用
・法人税等(法人税、法人住民税、法人事業税)
法人税等 | 売上高 | |||
1000万円以下 | 1000万円超 | 2000万円超 | ||
---|---|---|---|---|
2000万円以下 | ||||
顧問報酬 | 月額 | 10,000円 | 12,000円 | 15,000円〜 |
①年額換算 | 120,000円 | 144,000円 | 180,000円〜 | |
②決算報酬 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円〜 | |
基本報酬額①+② | 160,000円 | 194,000円 | 240,000円〜 |
上記が基本的な費用額です。
【年一決算のみ】法人の決算費用
・法人税等(法人税、法人住民税、法人事業税)
法人税等 | 売上高 | |||
1000万円以下 | 1000万円超 | 2000万円超 | ||
---|---|---|---|---|
2000万円以下 | ||||
年一決算報酬 | 140,000円 | 160,000円 | 180,000円〜 |
・消費税
弥生会計で記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
消費税 | 納税額(還付額) | ||
100万円以下 | 100万円超 | ||
---|---|---|---|
簡易課税 | 25,000円 | 35,000円〜 | |
原則課税 | 一括比例配分 | 35,000円 | 40,000円〜 |
全額控除 | 35,000円 | 40,000円〜 | |
個別対応 | 40,000円 | 50,000円〜 | |
還付申告 | 55,000円 | 65,000円〜 |
消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。
オプション料金
一定の場合にはその他の税務イベントが発生します。
その際は、別途オプションをお申込みいただくことができます。
当該オプション料金・費用についてはこちらのページをご覧ください。
法人設立費用
法人設立費用 | |
---|---|
合同会社 | 約13万円 |
株式会社 | 約28万円 |
法人設立サポートを適用した場合はもっと安く済むことがあります。
個人の確定申告費用
・所得税
基本的には、従量制です。
例外として金額の規模によっても変動する場合があります。
(例:事業所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得)
所得税 | |
---|---|
基本料金 | 30,000円 |
給与所得(2ヵ所目以降がある場合) | 2,000円/1件 |
事業所得 | 50,000円~ |
雑所得 | 25,000円~ |
不動産所得 | 50,000円~ |
一時所得 | 都度見積り |
譲渡所得 | 都度見積り |
配当所得 | 都度見積り |
利子所得 | 都度見積り |
・消費税
消費税 | 納税額(還付額) | ||
100万円以下 | 100万円超 | ||
---|---|---|---|
簡易課税 | 25,000円 | 35,000円〜 | |
原則課税 | 一括比例配分 | 35,000円 | 40,000円〜 |
全額控除 | 35,000円 | 40,000円〜 | |
個別対応 | 40,000円 | 50,000円〜 | |
還付申告 | 55,000円 | 65,000円〜 |
消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える方は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
事業収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。
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